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あなたの回答にて＞TPPで国民皆保険を無くすなんていう事はありません「http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273ＴＰＰ交渉米国の目標医療制度見直し要求政府説明と矛盾 (10月26日) 米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。」要求したところで通るわけないでしょう何せTPP参加国のほとんどは国民皆保険を採用していますから特にオーストラリアやニュージーランドは日本と同じ税負担の保険制度を採っていますので反対しますよ、それに外国企業がISD条項に基ずいて日本政府を訴えても国民皆保険制度は外国企業の排除を目的としておらず国内企業も外国企業も完全に対等に扱うため内国民待遇の原則には違反しておりませんし国内産業にとって特別有利になる仕組みが存在しないのだから政策の都合を理由にした協定の抜け道にもならないだからTPPで国民皆保険を廃止を求めたりするのは筋違いであり筋違いの要求だったら拒否すればいいのですよあなたが貼り付けたURLの記事は公的医療保険制度の廃止を求めてきたものではありません、もしアメリカが日本の国民皆保険制度を破壊してくるようであれば何度もいっているとおり国民皆保険制度を採用しているオーストアリアやニュージーランドと共同して阻止することは可能ですしそのアメリカは、いくつかの州で裁判が起きているとしても医療保険改革法を成立させ、国民皆保険制度を導入しようとしています、ＴＰＰは不平等条約ではないのだから、他国の国民皆保険制度を潰すなら、自国の国民皆保険制度も潰さなければならない。国民皆保険制度を公約としているオバマ政権に、そんな真似が出来るわけがない。オバマ政権が交替しても、少なくとも、民主党政権である限り、その状況に変化はない。共和党政権に代わっても、低所得層の要望によって導入したばかりの国民皆保険制度を闇に葬り去るのは難しいでしょう: そのとおりです。ＴＰＰで公的医療保険がなくなるとか言う人がいますが、トンチンカンすぎます。ＴＰＰで日本で銃の販売が自由になると言った人がいますが、それとほとんど同じですね。銃も国によって制度が違います。まず第一に理論的には、日本の公的医療保険制度は、日本の民間保険会社にとっても障壁ですから、外国に対する差別ではなく非関税障壁とは原則なりません。実際にはオーストラリアやニュージーランドにも公的医療保険制度がありますし、アメリカも州によっては公的医療保険制度のようなものを導入した州もあります。米国の民主党は医療保険改革法を成立させ、国民皆保険制度を導入しようとしています。まず米国国内での問題があります。こういうものは、オーストラリアやニュージーランドなどの国内の制度をすぐつぶして、新しい共通の制度をすべての参加国に共通できるわけはありません。そんな無茶を言われたら、オーストラリアやニュージーランドもＴＰＰから離脱して、ただでさえも合意が難しいＴＰＰは失敗します。公的医療保険制度の是非などは主要議題でもなければ、関心ももたれていません。アジアと米、豪などを含むＴＰＰができるのであれば、日本が参加しない選択肢はありは得ません。戦後の日本はずっとこのような多国間交渉に参加し続けました。そしてその結果を享受して繁栄してきたのです。今まではＷＴＯというのが世界で有効に作用していたのですが、それのドーハで会議が決裂してからは、世界では貿易・投資ルール作りを誰が主導するか、しのぎを削っています。その中であちこちに経済ブロックというか仲間が形成されつつあります。常に自由貿への取り組みがなされていないと、世界の自由貿易の火は消えていきます。また、ISD条項は理不尽な政策や規制の変更により損害を被った場合に、個人や企業が相手国政府を訴えられる制度です。どういう場合を典型的に想定しているかというと、例えば日本企業が中国で浄水器の普及に務めて工場も作って販売も広めていったとします。すると突然に中国が水は国民の安全にとって重要であるからという理由で、浄水器は国営企業でのみ作れるという法律をつくったとします。国というのは力が大きいのです。普通は国のやることには泣き寝入りするしかないのです。日本の会社は工場も在庫も足元を見られて二束三文でたたき売って清算するしかなかったのです。ただISD条項があれば損害は賠償してもらえるのです。もちろん国民の安全にとって重要であるからというのなら外国のそういう法律は変えられません。それは内政干渉になります。しかし、後だしジャンケンで受けた損害だけは補償してもらえる可能性が大きいのです。オーストラリアは、先進国間では双方の裁判所が信頼に足りることを理由として、ＴＰＰにＩＳＤ条項を入れるのに反対しています。日本も反対すべきなら、その豪州と連携して、最後までＩＳＤ条項に反対すればいい。ＴＰＰのような多国間交渉では、日本と豪州が反対する条項は、合意できず、協定にも盛り込まれないでしょう。しかし、現に、日本は、25カ国以上と投資協定などを結んでいますが、ＩＳＤ条項はそのほとんど全部に含めていて、実際に結んでいます。ＩＳＤ条項は、1960年代以降、二国間の投資協定やＥＰＡ等に国際的には既に「標準的に規定」されている、「標準約款」のようなもので必要なものなのです。日本にとってこそ、ＩＳＤ条項なしという選択肢はないと思います。特に勝手なことをする国や力づくでやってくる国に対しては必要です。カナダ政府の科学物資規制して敗訴の例を治外法権のように言う人がありますが、あれはカナダの企業がカナダ政府に対しても勝訴して国が自発的に是正した案件です。外国企業が勝訴しても当然のことです。日本は力を背景にねじ込んだりすることのできないというか、そういうことの下手な国です。だから日本にとっては、公正な紛争処理手続きを多国間で設けることにより、日本の規制が不当だと訴えられる可能性よりも、日本が得られるメリットの方がはるかに大きいものです。まず発展途上国や社会主義国のような国家権力の強い国に対してはＩＳＤ条項は必要です。次に米国のように政治的に世界の動きに関与したり、政治家が世論に敏感で特定の国に対して貿易政策や保護貿易政策を発動しやすい国に対してもＩＳＤ条項は必要です。韓国みたいな国に対しても必要です。オーストラリアのような国に対しては必要ないかもしれません。しかし戦前はオーストラリアも日本の貿易を締め出したのですよ。もし戦前にＷＴＯやＴＰＰがあれば、日本はあれほど国際貿易から締め出されてしまって進退窮まって戦争に打って出る必要はなかったでしょう。日本人は基本的にまじめで働き者で改良を重ねる民族ですから、自由競争と自由貿易の枠組みさえあれば、日本は生きていけるのです。

JALがニュージーランド航空とのコードシェア解消を発表しましたhttp://www.jal.co.jp/other/info2011_1215.html来年3月24日を以って、コードシェア解消とのことです。同じスターアライアンスのANAとのコードシェアとなるのでしょうか？また、長年の共同運航が解消となったいきさつをご存知の方はいらっしゃいますでしょうか？: ANAが3月25日から提携すると発表してます。http://www.ana.co.jp/pr/11-1012/pdf/11-ana-nz1215.pdf日本航空が見放したというより、NZ航空が全日空と提携したほうが得だと判断したのではないでしょうか。成田拡張の影響もあり第1ターミナルに空きスポットを確保できる見通しが立ったのかもしれません。成田は第2ターミナルの端っこへ移動するのは不便ですから。日本航空の将来性も低いし。

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